建設業許可が受けられない方（欠格要件）
石川雄大建設業許可の取得をするときは、欠格事由にあてはまっていないかという要件があります。
欠格事由にあてはまってしまうと、建設業許可を取得することができませんので事前に確認しておきましょう。
また、建設業許可を取得した後もこちらの欠格要件に該当すれば許可が取り消されるおそれがありますので、
欠格要件を知っておくことは、非常に大事なことになります。
欠格要件にあたるもの
欠格要件にあたるものとしては、建設業法第８条に１４個の項目で書かれています。
ここでは、建設業法と一緒に解説していきます。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
→ 裁判所に自己破産の申立てをし、審査が通り、破産宣告（破産手続開始決定）が出されて、復権をしていない方になります。
② 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
→建設業法第二十九条第一項第七号又は第八号に該当することにより、許可を取り消されたことがある方が対象です。
③ 一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に廃止の届出をした者で、その届出の日から５年を経過しないもの。
→許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の聴聞の通知があった方が対象です。
④ 前号に規定する期間内に廃止の届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等もしくは政令で定める使用人であった者または当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの。
→前号３による廃止の届出をした方が対象です。
⑤ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
→建設業法第２８条第３項または第５項の規定により、営業停止を命ぜられた方が対象です。
⑥ 許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
→建設業法第２９条の４の規定により営業の禁止をされた方が対象です。
⑦ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
→禁錮刑や懲役刑に処されたことがある方が対象です。
⑧ 建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
→建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪、上記の法律により罰金の刑に処されたことがある方が対象です。
⑨ 暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
→暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団の構成員のことです。
⑩ 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
→精神機能の障害により建設業を適正に営むことの必要な認知、判断や意思疎通を適切に行うことができない者です。
⑪ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
→営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者の法定代理人が欠格要件に該当する場合です。
⑫ 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第１０号までのいずれかに該当する者のあるもの
→法人の役員や使用人が１から４または６から１０までに該当する場合です。使用人とは、例えば、営業所の支店長などのことを言います。
⑬ 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第１０号までのいずれかに該当する者
→支配人登記された支配人などが１から４または６から１０までに該当する場合です。
⑭ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
→暴力団員又は暴力団員でなくなったものが事業活動に関わっている場合です。
まとめ
欠格要件について、以上のことにあてはまってしまうと許可申請をしても取得することができませんので、
許可を申請する前にこちらの要件にあてはまっていないか確認するようにしましょう。
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