【行政書士が解説】古物取引の相手方の確認義務について

守らなければいけないルールとは

今回は、古物取引の相手方の確認義務について
解説したいと思います。

「取引相手方の確認義務」は、「帳簿等への記載」「不正品の申告義務」と並んで、古物営業の防犯三大義務と呼ばれています。

古物取引をする際は、相手方の確認が必要な場合と、不要な場合がありますので注意が必要です。

（※古物営業法第１５条に、古物の取引をするときの相手方の確認義務と、その確認義務が免除される場合（古物営業法施行規則第１６条）が規定されています。）

早見表

相手方の確認義務について、
表にまとめました。

古物の区分	買取りの場合		売却の場合
	一万円以上	一万円未満	一万円以上	一万円未満
家庭用ゲームソフト	◯	◯	×	×
自動二輪車及び原動機付自転車	◯	◯	×	×
→ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品	◯	×	×	×
→上記以外の部分品	◯	◯	×	×
書籍	◯	◯	×	×
CD・DVD・ブルーレイディスク	◯	◯	×	×
美術品類	◯	×	×	×
時計・宝飾品類	◯	×	×	×
自動車（部分品含む）	◯	×	×	×
上記以外の古物	◯	×	×	×

その他の防犯三大義務

「不正品の申告義務」と「帳簿等への記載」についてはこちらのリンクからご覧ください。

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